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小山憲哉
(こやまけんや)

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火・水・金・土・日
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勝俣淳一
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火曜日
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毎　日
午前9時～深夜1時

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日本国憲法（抜粋）

基本的人権
第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。

自由及び権利の保持義務と公共福祉性
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。
又、国民は、
これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のために
これを利用する責任を負ふ。

個人の尊重と公共の福祉
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び
幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界
第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、
いかなる特権も伴はない。
栄典の授与は、現にこれを有し、
又は将来これを受ける者の一代に限り、
その効力を有する。

思想及び良心の自由
第19条
思想及び良心の自由は、
これを侵してはならない。

集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護
第21条
集会、結社及び言論、出版
その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

居住、移転、職業選択、外国移住
及び国籍離脱の自由
第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、
又は国籍を離脱する自由を侵されない。

学問の自由
第23条
学問の自由は、これを保障する。

生存権及び国民生活の
社会的進歩向上に努める国の義務
第25条
すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

勤労の権利と義務、勤労条件の基準
及び児童酷使の禁止
第27条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する
基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

勤労者の団結権及び団体行動権
第28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の
団体行動をする権利は、これを保障する。